淀川ヒューテック株式会社

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2017年04月04日

「日本経済新聞」に掲載されました。

日銀3月短観 3期連続改善    製造業、円安追い風

 日銀大阪支店は3日、近畿2府4件の3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。全産業の業況判断指数(DI)はプラス7と前回の12月調査を3ポイント上回った。改善は3四半期連続となる。円安に加え、新興国経済の回復などで鉄鋼や化学が好調。レジャーなども持ち直した。ただ米トランプ大統領の政策実現性に対する懸念が出始めており、海外経済の先行きに慎重な見方もある。

 DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。関西の1475社を対象に2月27日~31日に調べた。2017年度の大企業製造業の想定為替レートは1ドル=109円81銭。製造業はプラス8と前回調査を5ポイント上回り、9四半期ぶりの高水準となった。なかでも新興国や国内で需要が伸びた鉄鋼と化学で改善ぶりが目立った。マンションやオフィスビルなどで建設需要が増えている。

 中小企業は全産業でマイナス4からゼロとなるなど回復した。半導体製造装置向け部品メーカーの淀川ヒューテック(大阪府吹田市)は取引先である海外の液晶パネル工場向けの受注が好調で「当面は受注が高水準で推移しそうだ」(小川克己社長)という。

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