淀川ヒューテック株式会社

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メディア掲載情報

2018年09月25日

経済産業省が発行するMETI Journalに掲載されました。

【地域未来牽引企業】有望技術取り込み事業拡大の淀川ヒューテック

浮沈激しいエレクトロニクス業界での成長戦略とは

  海外勢に押され撤退や縮小を繰り返してきた、日本のエレクトロニクス産業-。他方、これとは裏腹に、これら産業に使われる素材や装置などは、日本企業がいまなお高い競争力を持つ。

【波に乗る】

 フッ素樹脂など特殊樹脂部品や、半導体・液晶ディスプレー向けの製造装置を手がける淀川ヒューテックも、そうした企業の一社だ。2017年3月期と18年3月期は、それぞれ売上高約300億円。16年3月期の売上高200億円強から、一気に売上高が5割近く伸びた。「スーパーサイクル」と呼ばれる長期にわたる半導体業界の活況と、中国での液晶パネル投資ブームという、二つの波に乗った。

 18年夏ごろからは半導体メーカー大手が設備投資の先送りを決めるなど、半導体業界の活況ぶりに陰りも見える。それでも、小川克己社長は、「需要サイクルはあるが、世の中のデジタル化が進む限り、量も質も減る要因がない」と見ている。

 例えば、自動運転が普及するころには、クラウドコンピューティング上で、道路や交通の情報を網羅したダイナミックマップ(三次元地図)が使われるようになる見通し。そうなると、自動車1台当たりに搭載される半導体が増えるだけでなく、データセンターに使われる高性能な半導体も増える。

 淀川ヒューテックは前回の東京五輪・オリンピックが開催された1964年の七夕に小川勉会長が創立した。当初は重化学工業の成長期。化学プラントなどに使うシール材が主力製品だった。

【M&Aは有力手段】

 80年代に入るとFA(工場自動化)ブームを受け、ロボット用部品の仕事が加わった。フッ素樹脂は表面の摩擦が少ないため、油が不要になるというメリットから採用が増えた。そして90年代、半導体や液晶ディスプレーなどエレクトロニクス産業向けの装置事業が立ち上がった。

 小川社長は、「ニッチなところから始めつつも、成長産業に身を置く」という経営方針の下、経営を多角化しながら会社が成長してきたと振り返る。液晶関連の仕事では、液晶パネルの搬送カセットの製造を40年前から手がけている。当時は電卓に搭載される液晶パネル向け。それが今や、建設ラッシュの中国の液晶パネル工場で、第10世代以上の大型パネルの搬送に使われるまでに発展した。

 経営の多角化に、M&A(合併買収)を有効活用している点も見逃せない。

 例えば、96年に淀川ヒューテックが買収した淀川メデック(大阪市淀川区)。メデックの主力製品は液晶パネルの中核部材、偏光フィルムの自動貼付装置だ。写真をはがきに貼り付けるなどの写真処理関連分野で培った技術が応用されている。

 買収当時、淀川メデックは写真処理事業から他の分野へと事業転換を目指していたものの、十分な資金と販路がなかった。一方、淀川ヒューテックは、液晶分野の販路をすでに持っていた。買収後、メデックは液晶分野の装置メーカーへと転身を遂げた。買収時に数人だった従業員も、日本と韓国合わせて約200人に増えた。

 淀川ヒューテックの中でも、とりわけ成長が期待されている積層セラミックコンデンサー(MLCC)の製造装置。この装置は、03年に買収した会社の保有技術。この会社には後継者が不在だったことから淀川ヒューテックは、液晶パネル関連の装置と相乗効果もあるとみて、買収を決断。そしていま、電子部品の国産化を目指す中国政府の国策の下、中国企業から旺盛な引き合いがある。このMLCC製造装置の売上高は19年度には18年度比倍増の30億―40億円に増える見通しだ。

 優れた技術を持ちつつも、経営難や後継者難といった理由で事業継続が困難になりつつある中小企業は全国に数多くある。政府もこうした企業の事業承継に向け、M&Aは有力手段の一つとみる。

 この点、淀川ヒューテックは時代を先取りしていたといえる。事業継承につなげただけでなく、事業規模も大きく発展させることで地域経済に貢献した。同時に淀川ヒューテック自身の成長の源泉にもなった。

【常に「サムシング・ニュー」】

 そんな同社も、08年のリーマンショック後に売上高が落ち、16年3月期までの業績は一進一退の状況が続いた。そんな我慢の時期には、リチウムイオン2次電池(LIB)向けシール材や、半導体設備に使う独自機構の薬液配管「ナノリンク」などの開発に取り組んできた。今、これらの製品が事業として花が咲きつつある。シール材は電気自動車(EV)向け、ナノリンクは先端の半導体製造設備を用途に、受注を伸ばしている。

 こうして新事業を生み出してきた背景には、同社の社風もある。小川社長は、「当社の座右の銘は『サムシング・ニュー』(何か新しいこと)。毎年一つは新製品を出すよう挑戦している」。社員から新たな製品や事業に関する提案があれば、会社として積極的に受け入れるようにしているという。

リンク先URL:https://meti-journal.jp/p/345

 

 

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