淀川ヒューテック株式会社

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メディア掲載情報

2017年04月22日

「日本経済新聞」に掲載されました。

留学生の活力取り込む   採用へ情報発信を強化

 経営資源の乏しい中小企業が留学生の採用で連携する動きも出てきた。大阪の商店街や飲食店、学校法人などが中心となって16年2月、関西留学生国際交流支援連絡会を設立した。訪日客の増加に対応した接客要員の確保を狙ったが、製造業も視野に入れる。

 今秋には登録した留学生と求人企業を仲介する国際人材支援センターをつくる。留学生200~300人と中小企業150社の登録を目指す。

 外国人従業員が働きやすい社内体制を整備した中小企業もある。半導体製造装置向け部品メーカーの淀川ヒューテック(大阪府吹田市)では中国人や韓国人など約15人が働く。00年代前半の海外発展に伴って留学生を毎年採用してきたが、これまで退職者はゼロだ。

 一般的にキャリアパスに不安を持つ外国人従業員が多いが、同社では孤立しないようにメンターを用意。日本人の方が仕事しやすいという社内の意識を変えるため、研修などは日本人従業員と一緒にした。「日本人以上に向上心が強いため、活躍の場を提供できるかがカギ」。小川克己社長はこう話す。

 外国人留学生は日本語や日本文化も理解し意欲も高い。中小企業はどう採用し、どの分野で活躍してもらうかを考える必要がある。

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