日銀短観 景気先行きの判断悪化 海外経済の不透明さに懸念

日銀が14日に発表した短観＝企業短期経済観測調査では、景気の先行きについての判断が、大企業、中小企業そろって悪化し、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不透明さに懸念が深まっていることを示しています。

今回の短観では景気の現状についての判断が、大企業の製造業は前回から横ばいで、非製造業は２ポイント改善しました。

しかし、先行きの判断は大企業の製造業と非製造業がいずれも４ポイントの悪化、中小企業の製造業と非製造業もそれぞれ６ポイントの悪化を見込んでいて、企業の規模や業種を問わず、慎重な見方が強まっています。

その背景には、アメリカと中国の貿易摩擦の激化や、貿易摩擦に伴う中国の景気減速の影響が指摘されています。

さらに、今回の短観では企業の人手不足感を示す指数が、およそ27年ぶりの水準まで高まり、業績を圧迫している実態が一段と鮮明になっています。

来月には日本の景気回復の期間が戦後最長になるという見方が強まっていますが、不透明な海外経済の動向が、今後、企業の生産や設備投資にどう影響するか、予断を許さない状況です。

すでに影響も

これまで好調が続いてきた電子部品関連の企業では、中国経済の減速の影響があらわれ始めています。

大阪府吹田市に本社がある液晶パネルや半導体の製造装置メーカーでは、ことし前半までは中国向けの大型の受注が相次ぎ、今年度、過去最高の売り上げになる見込みです。

ところが、秋以降は受注が鈍り、来年度の液晶関連の売り上げが30％減少する見通しになっているほか、半導体関連も生産計画を見直す可能性が出ているということです。

このため、会社は海外経済が一段と冷え込んだ場合の影響を抑えるために、市場が拡大している自動車用バッテリーの部品の生産を強化していて、再来年度には売り上げを３倍に増やすことを目指しています。

淀川ヒューテックの小川克己社長は「貿易戦争やそれに伴う社会的な不安感から取引先もリスクを取りにくくなっている。半導体と液晶関連で売り上げの70％を占めるので影響は小さくなく、変化に素早く対応するため、ほかの選択肢を増やしておくことが非常に重要だ」と話しています。